財団の使命（Mission Statement）・・・米日財団は、相互依存関係を一段と深化させる世界において、日米両国の絆をより強固にするために、相互の知識と教育を育み、理解を一層深め、意思の疎通を向上させて、共通の関心事項に対処するプロジェクトの支援を行います。
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以下は財団の歴史と事業の概略ですが、助成金のお申し込み方法を含むその詳細については、個々の項目にリンクする英文のテキストをご参照下さい。

１．歴史と組織　click here for English text
歴史：　米日財団は、１９８０年笹川良一氏が現在の日本財団から１００億円（約４４．８百万ドル）の資金を投入、ニューヨーク州法で認可された助成財団として設立され、以後　日米関係の一層の深化と発展のために成される事業に対し、助成金支給の形でこれをご支援して参りました。　

組織：　財団の意思決定は、日米の民間人である日米同数の理事を以って構成され春夏の年二回開催される理事会でなされます。　現在の会長は　トーマス・ジョンソン（前グリーンポイントバンク頭取兼CEO）、　副会長は福川伸次　（機械産業記念事業財団会長、元通産事務次官）、理事長はジョージ・パッカード（ジョンズ・ホプキンス大学―ＳＡＩＳ名誉学長）です。理事の一覧は英文をご参照下さい。

事務所：　ニューヨークに本部を設け、東京には事務所が置かれています。

２．助成金と対象事業　（click here for English text）
助成対象：　現時点での主な助成対象は以下の三分野です。

（１）　大学前教育：　初等・中等教育を対象に日米双方での相手国理解教育の充実　（例えば大学の先生を中心に現場の先生方の「社会科」・「総合的な学習」・・・日本に於けるアメリカ教育・・・への対応研究など）。

（２）　公共政策：　日米間の重要な政策懸案事項に関わる研究・提言（例えば安全保障問題、通商問題、環境問題、エネルギー問題など）。

（３）　コミュニケーション・世論：　国際関係における世論の重要性に留意し、日米関係について多面的・公正かつ深い報道がなされるようにメディアの研修支援など。

Elgin Heinz賞：　　上記　�@の学校教育に関し特に功績のあった先生の表彰。

３．日米リーダーシップ・プログラム　（click here for English text）
助成金支給の事業とは別に、財団は自身のプロジェクトとして２０００年に「日米リーダーシップ・プログラム」を立ち上げました。　世界最大の民主主義と経済力を持つ日米両国の関係は、今や複雑かつ多方面に及び、単に政府や専門家のみの対処能力の限界を超えています。　

そこで将来の日米関係を担うべき中堅・若手の方々を両国の広範な分野から選抜し、毎年夏に日米で交互に開催される会議で一週間に亘り寝食を共にして、対話と研鑽を積ながら永続的なネットワークを作ることを支援しています。　２００９年７月にはその第１０回会議を（京都―東京）で開催します。

会議は二国間関係の歴史的および現代の問題と同時に、グローバル化の進む世界の中での一層大きな問題について熱心に討論し、また様々なレクリエーションや文化活動を通じて、生涯の友情を育むもので、その参加者は既に２２０名を越えています。　財団は参加者の往復のビジネスクラス航空券と宿泊費用を全て負担いたします。

代表者の選抜は公募の形で行われ、通常開催年度の１月中旬を目処に、募集要項に従って必要書類のご送付を願い、選抜結果は３月中旬頃までに通知されます。

４．助成金申し込みの手続き　（click here for English text）
助成お申し込みの手続き：　個人や営利団体などは助成金の対象から除かれます。先ず案件の概要を数ページに取り纏めたもの（Letter of Inquiry）をご提出頂き(１２月および７月半ばが次回の理事会付議の為の期限です）、検討の結果、次の段階へ進むことが可能と判断されれば、具体的かつ詳細なご提案（Full　Proposal）を頂くことになります。何れも決まった用紙はありませんが、各々において記載が必要な事項は英文ご説明をご参照下さい。　

理事会の日程を勘案しますと通常は1月及び８月末までには、Full Proposalの最終稿をご提出願い、財団と合意に達することが必要です。日程が多少前後することもありますので、ご応募に当たっては最新版の英文ホームページをご参照下さい。　理事会において助成の決定が決まれば、「グラントレター」をご送付し、この確認を以って手続きは終了し、助成金が指定の口座に振り込まれます

助成金の限度は特に定めていませんが、勿論案件の内容が優れたものである事が大前提です。また資金のより効率的な活用の観点から、予算の検討は慎重になされますが、可能な限り他の資金源からの調達も同時にご検討下さい。予算の作成に関しては雛形をご参照下さい。　

研究助成は一般的には１〜３年間の研究・活動が想定され、上記２−（１）の「大学前教育」以外は日米の共同研究ないし相互の参加が原則です。

財団の機能は　所謂「grant　making」にあり　原則として計画の細部に余り立ち入ることは致しませんが、検討段階において、それが財団の目的に沿い且つ新しい視点からの研究であることや、その成果が広範囲に期待される事などが考慮され、必要に応じ修正を願うこともあります。

５．助成案件の更改手続き　（click here for English text）
助成対象プロジェクトは数年に亘り継続して行われることもありますが、当初のお申し込み段階で
は全期間についての概要をご説明頂きます。　助成金の検討と支給は原則として単年度ごとになされ、その都度、前年度の実績を計画に照らし合わせ、その進捗状況を点検し改めて次年度のお申し込みを頂くことになります。　この観点から、次年度以降の手続きは若干簡素化されている点もありますが、前年度の予算執行の実績や、プロジェクトの進捗についてのご説明が必要になります。

６．最近の助成案件　（click here for English text）
年二回開催される理事会で承認された案件のうち、２００５年春以降の分を参考までにご覧下さい。

７．最新のニュース　（click here for English text）
そのほか財団関係の最新のニュースについては随時掲載しておりますので、ご参照下さい。

８．財団へのコンタクト（click here for English text）

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